外国人技能実習法案が成立した11月18日、連合は逢見直人事務局長名で賛否両論を織り交ぜた談話を発表した。労働関係法令違反やパスポート取り上げなど不適正事案が多くある中、技能実習制度の適正な実施と実習生の保護に関する法的枠組みを整備した点を前向きに評価している。

　一方、実習生の受入れ最長最長期間を3年から5年に延長した「第3号技能実習」の創設については「拙速」との見方を示した。制度への国内外からの批判を前提に、「実際に制度の適正化が果たされたことを確認しないまま制度を拡充するのは不適当」としている。

　対人サービスで初となる「介護」が対象職種に加わる点では、「実習生の日本語能力が十分担保される制度となっていない」と批判。「職種追加は大きな問題」と述べた。

　外国人労働者の権利保護が適切に図られるよう対応するとしている。