荷先で被災7割も 荷主団体へ配慮要請 近畿圏の6労働局

2012.10.08 【労働新聞】
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 大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、奈良の近畿2府4県の労働局および近畿運輸局は、トラック運送事業における過労運転と荷役作業時の労働災害を防止するため、発注する側の荷主団体に対し発注条件などに配慮するよう要請した。

 平成23年の近畿におけるトラック運送事業等の労災発生状況をみると、全2390件のうち86%(2051件)が荷役中に発生し、荷役作業中の墜落・転落災害(560件)の発生場所の66%(368件)が荷主や配送先などの荷先となっている。…

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平成24年10月8日第2892号3面 掲載

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