全国の都道府県労働局で、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を選定した。物流の2024年問題対策に取り組む企業を選定し、各運輸支局と合同で視察する労働局がめだつ。 　神奈川労働局は、荷主の日産自動車㈱相模原部品センター、運送業の久留米運送㈱神奈川支店、フジトランスポート㈱野田支店を選定し、…[続きを読む]

　中部運輸局（金子正志局長）は、自動車運転者の時間外労働規制に伴う2024年問題に対応するため、関係行政機関との連携を強めている。愛知労働局など３機関と推進会議を設置し、協力を進める。とくに農産物では深刻な輸送能力不足が見込まれることから、東海農政局と共催で勉強会などを開催し、好事例紹介や意見交換を行う。…[続きを読む]

　国土交通省は、貸切バス事業者に対して車両へのデジタルタコグラフ搭載や動画による点呼記録の３カ月間の保存を義務付ける省令案を示した。昨年10月に静岡県内で発生した貸切バスの横転事故を受け、旅客自動車運送事業運輸規則などを改正し、運行管理の厳格化を図る。 　改正では、デジタルタコグラフの搭載義務化などとともに、運行記録や点呼記録を含む書類の……[続きを読む]

荷卸し作業で骨折と偽る 　福岡・八女労働基準監督署（渡辺義幸署長）は、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したとして、運送業の九州配送センター㈱（福岡県八女市）と同社総務部長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。同社はトラックの横転により運転者が肋骨を骨折した労働災害について、運転中ではな……[続きを読む]