賃金上昇が経営課題 中国事業でアンケート 関西の商議所
2012.06.04
【労働新聞 ニュース】
大阪、京都、神戸の３商工会議所は「中国ビジネス実態に関するアンケート」を実施した。中国と何らかのかかわりがあるとした企業の半数近くが、賃金上昇への対応を経営課題として認識していることが分かった。
調査は今年３～４月、３商議所会員のうち5403社に実施し、308社から回答を得た。…
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平成24年6月4日第2875号2面 掲載
