賃金上昇が経営課題 中国事業でアンケート 関西の商議所

2012.06.04 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 大阪、京都、神戸の3商工会議所は「中国ビジネス実態に関するアンケート」を実施した。中国と何らかのかかわりがあるとした企業の半数近くが、賃金上昇への対応を経営課題として認識していることが分かった。

 調査は今年3~4月、3商議所会員のうち5403社に実施し、308社から回答を得た。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成24年6月4日第2875号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ