高齢・障害・求職者雇用支援機構は「70歳雇用に向けた従業員向けエイジ・マネジメント施策に関する調査研究結果」を取りまとめ、企業に対し、20歳代から60歳代までの年齢層ごとに実施すべき健康管理・職場管理のあり方を提言した。「70歳代現役」を実現するには、運動習慣の形成と睡眠バランスの確保をサポートする取組みが重要と指摘している。

　具体的には、20歳代のうちに生活リズム確立に向けた意識付けを行い、30歳代には余暇時間の確保と健康づくりの奨励を積極的に進めることとした。過重労働に陥らないよう勤務時間・休憩時間の管理を徹底するほか、誰でも参加できる運動実践プログラムなどを導入する。

　60歳代に対しては、高齢者に適した職務や職場環境づくりに取り組み、各労働者の健康維持と生産性の維持・増進を図るべきとしている。