介護分野の雇用確保 労務管理研修受講を義務化 離職者増加に歯止め 関経連提言

2012.04.09 【労働新聞】
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“認定介護士”制で処遇改善

 関西経済連合会(森詳介会長)は、介護分野における雇用拡大に向けた調査報告書を取りまとめた。不適切な労務管理が職員の離職原因になっていることから、経営者・管理者に人事労務管理研修の受講を義務付けるべきと提言している。職員の処遇改善も不可欠とみて、介護現場の高度人材となる「認定介護福祉士(仮称)」を頂点とした資格制度を整備するよう訴えた。同福祉士を配置している程度に応じて介護報酬を加算する仕組みなどを導入し、職員の賃金に反映させるとした。…

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平成24年4月9日第2868号2面 掲載

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