70歳義務化に反対 自由度高い高齢者雇用へ 関経連提言
2019.11.28
【労働新聞 ニュース】
関西経済連合会は、「70歳までの就業機会確保に関して、企業への一律義務化につながる法制度は反対」とする、高齢者雇用に関する意見書をまとめた。60歳定年、65歳までの雇用確保措置を敷く現在の法制度の枠組みを維持すべきであるとしている。
企業経営上、65歳超の雇用を一律で対応するのは困難なため、自由度の高い判断が可能となる柔軟な制度にすべきと提案。法改正に当たっては、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和元年12月2日第3235号3面 掲載
