外国人受入れ反対が6割弱 大阪の中小企業

2019.09.11 【労働新聞】
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 大阪府内の中小企業の6割近くが外国人労働者の受入れ拡大反対――こんなデータが、大阪シティ信用金庫の調査で判明した。調査は今年7月に聞取り形式で実施し、1339社から回答を得たもの。

 外国人労働者受入れの賛否を問うと、賛成41.8%に対し、「どちらかといえば反対」49.4%と「絶対に反対」8.8%を合計した58.2%が「反対」の考えを示した。複数回答で尋ねた反対理由では、「治安の悪化懸念」(51.3%)や「雇用環境の悪化懸念」(38.1%)などが挙がる。

令和元年9月9日第3224号3面 掲載

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