主体的な選択可能に 多様な働き方用意し 雇用政策研報告案

2019.02.04 【労働新聞】
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 働き方を労働者が主体的に選択するための環境整備を――厚生労働省は、雇用政策研究会報告書案をまとめた。ライフスタイルが多様化するなかで、労働者が希望する生き方に沿った健康的な職業人生を送れる社会を築いていくため、失業を経ても職業キャリアが安定し、労働者本人の希望に応じて働き方を選択できるような多様性が確保されることが重要と指摘している。

 具体的な対応として、業務が限定された正社員として働きたい者や、…

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平成31年2月4日第3195号1面 掲載

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