事前調査の保存義務化へ 違反繰返す業者は公表も 石綿ばく露防止で見直し 厚労省

2019.01.09 【安全スタッフ】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 厚生労働省の検討会は、建築物の解体・改修時の石綿ばく露防止対策の見直しに着手した。解体業者の石綿作業主任者の選任、石綿健康診断の実施などが徹底されていない状況にあることから、石綿含有建材の事前調査結果の記録の保存などを義務付ける必要性を提言している。石綿に関する違反を繰り返す解体業者の公表を行うことなどにより、対策の強化を図る必要があるとの考えも明確に打ち出している。また、解体業者の店社(事務所)への指導を行うことに加えて、現場への立入りにより解体前に石綿の事前調査の実施状況を確認し、かつ解体作業中に事前調査結果に応じたばく露防止対策の実施状況を確認できるよう、解体前に簡易な届出の提出を求める仕組みも提案している。…

この記事の全文は、安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成31年1月15日第2322号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ