「一戸建て住宅」特化可能に

　厚生労働省は、建築物の解体・改修などにおける石綿ばく露防止対策の強化を目的とした「事前調査結果等の届出（新たな簡易届出）制度」について、対象を「請負金額が100万円以上である建築物の解体工事及び改修工事」とする方針で検討中だ。改修工事では、床面積に換算することが困難なものも想定されることから、請負金額による基準を設定することとしたという。石綿の事前調査を行う者の講習制度に関しては、「一戸建ての住宅」のみを取り扱う事業者が一定数存在するため、「一戸建ての住宅に関する留意事項、事例等に特化した講習を修了した者」による調査を可能とする考え。

　「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の第４回会合で、…