請負金額 100万円以上で検討 厚労省・石綿調査の新届出制

2019.12.11 【安全スタッフ】
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「一戸建て住宅」特化可能に

 厚生労働省は、建築物の解体・改修などにおける石綿ばく露防止対策の強化を目的とした「事前調査結果等の届出(新たな簡易届出)制度」について、対象を「請負金額が100万円以上である建築物の解体工事及び改修工事」とする方針で検討中だ。改修工事では、床面積に換算することが困難なものも想定されることから、請負金額による基準を設定することとしたという。石綿の事前調査を行う者の講習制度に関しては、「一戸建ての住宅」のみを取り扱う事業者が一定数存在するため、「一戸建ての住宅に関する留意事項、事例等に特化した講習を修了した者」による調査を可能とする考え。

 「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の第4回会合で、…

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2019年12月15日第2344号 掲載

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