産業医選任30人以上に――日本医師会が提言

2016.06.21 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 日本医師会産業保健委員会(相澤好治委員長)はこのほど、有害業務のある事業場での産業医の選任義務を規模30人以上に引き下げるべきであるとする提言を作成し、厚生労働省に提出した。

 小規模事業場では、危険有害要因のリスクが高いことや労働災害、業務上疾病の発生率が高く、労働安全衛生上の課題が多いものの、産業保健の専門家が選任されておらず、外部の医療職が関与する機会もほとんどない。近年における労働災害数の下げ止まり要因の一つになっていると指摘した。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成28年6月20日第3069号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ