人手不足が残業増に 4割強経営へ影響懸念 日建連の実態調査

2018.10.10 【安全スタッフ】
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 (一社)日本建設業連合会は、「2018年労働時間等実態調査」の集計結果を発表した。会員企業の時間外労働時間(年間平均)が3カ年で増加基調にあることを指摘。会員企業の9割以上が人手不足感を表明していることを踏まえ、人手不足が時間外労働の増加に「より強く影響している」との見方を示した。また、年間の時間外労働時間の最大値をみると、年間960時間超の時間外労働を行っている社員がいる会員企業は2社に1社で、2024年4月から適用される労働時間規制の枠内に収まっているのは5%に過ぎない。…

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平成30年10月15日第2316号 掲載

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