労働契約承継拒否でも解雇できず――厚労省・事業譲渡で指針案

2016.05.02 【労働新聞】

  厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を明らかにした指針案をまとめた。企業のM&Aが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の防止を図る。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同意しなかったことのみでは解雇できないため、譲受会社の概要や労働条件の変更について十分に説明し、同意を経る必要がある。合併では、合併前の労働契約が包括的に承継されるとした。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年5月2日第3063号1面

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