厚生労働省は、令和３年４月に施行する65～70歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創業支援等措置を行う場合は、雇用時と内容・働き方が同じ業務を行わせることは法の趣旨に反するとした。事業主が指揮監督するこ……[続きを読む]
厚生労働省は、11月20日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」案（修正版）を提示した。 パワーハラスメントの類型ごとに、「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を示している。 ・事業主が職場における優……[続きを読む]
厚生労働省は、事業譲渡または合併に当たって会社が留意すべき事項を明らかにした指針案をまとめた。企業のＭ＆Ａが活発化するなか、適切な労働契約の承継につなげ、労使紛争の防止を図る。事業譲渡の場合、労働者が労働契約承継を同意しなかったことのみでは解雇できないため、譲受会社の概要や労働条件の変更について十分に説明し、同意を経る必要がある。合併……[続きを読む]
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