昇格昇給削り役割に反映

　東京地下鉄㈱（東京都台東区、山村明義社長）は、従来の年功的な賃金カーブを是正するとともに、65歳定年制を実現した。55歳まで自動昇給があった年齢給を基礎給へ衣替えし、上限を設けていなかった職能給も接続型へ是正している。昇格による昇給分を役職手当に振り替えることで、役職手当のウエートを高め、役割基準の要素を強めた。60歳定年だった旧制度では、対象者の半数以上が退職もしくはグループ会社に再就職していたが、今後は非管理職の場合、自社内で役職を維持したまま65歳まで働けるようにしている。…