事業主側――安全教育にコストかかる　顧客ニーズは仕方ない――荷主側

　運送事業での死傷災害に歯止めをかけるためには、荷主企業との意見交換の場が不可欠――栃木・宇都宮労働基準監督署（小林茂署長）は、栃木県トラック協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会などと合同で「運送事業者および荷主との安全衛生フォーラム」を開催した。管内の荷主企業であるスナックフード・サービス㈱や㈱クボタほか３社が、自社の改善事例の発表やパネル討議への参加を行う初めての取組みだ。トラック協会は、「荷主物流懇談会」における双方の切実な声を紹介。運送事業者から「安全教育にもコストがかかる」「荷待ちが長く改善基準告示を守れない」、荷主企業からは「競争の激化や今の顧客ニーズから致し方ない部分がある」という意見が目立った。パネル討議では、労災多発の背景に荷主企業の人員削減による運転者の付帯作業の増加が指摘されるなど、今後の労災防止対策を考える貴重な機会となった。…