【特集2】荷主による配慮が必要 陸運業の労災減へ協力求める 近畿6労働局・神奈川労働局・陸災防北海道支部

2018.01.04 【安全スタッフ】
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 第12次防の重点業種である陸運業の労働災害防止が急務になっている。災害の多くが荷主の事業場で発生していることから、荷主事業場の協力がカギになる。大阪労働局をはじめとする近畿圏の6労働局は、運輸局と合同で荷主団体宛に、荷役作業への安全面での配慮を要請。神奈川労働局は輸送機器メーカーを巡視し、先行する荷主事業場の好例の水平展開を図る。陸災防北海道では、オリジナルのマグネットシールを作成し、荷主と連携した取り組みの推進を始めた。…

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平成30年1月1日第2297号 掲載

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