滋賀労働局（辻知之局長）は、違法エレベーターに起因する労働災害が目立つことから、「エレベーターの安全管理を見直そう！」と題したリーフレットを作成した。エレベーターを自社の事業場内で自力で製造してはならないことを強調している。労働基準監督署への届出などが不要な場合もあるが、建築基準法上はエレベーターの設置には適正な手続きが必要なことを併せて指摘した。

　違法エレベーターに起因する労働災害事例をみると、荷物運搬用エレベーターに被災者が搭乗して被災したケースがあった。

　工場１階から２階に移動しようとエレベーターを上昇させている時に、手すりから身を乗り出していたため、搬器の手すり部分と建屋１階の天井部分との間に頭部を挟まれたという。構造上の欠陥として、搬器に壁や天井が設けられていないことなどが発覚した。