アルバイト改善へ集中対策 厚労省がキャンペーン

2016.04.07 【労働新聞】

 アルバイトの労働条件向上キャンペーンを展開――厚生労働省は、4~7月に掛けて、労働法を説明したリーフレットを大学で配布したり、出張相談を通じて新入学生の労働条件への関心を高めていく考えである。

 同キャンペーンでは、学生数が多い大学などを中心に、都道府県労働局による出張相談、労働法に関するセミナーへの講師派遣、労働基準監督署における「若者相談コーナー」の設置――などを予定。

 「労働条件通知書」やアルバイトを始めるに当たっての7つのチェックポイントを示したリーフレットを学生に直接配布するほか、大学に掲示して周知・啓発にも力を入れる。

掲載 : 労働新聞 平成28年4月4日第3059号1面

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