財務省がまとめた人手不足に関する企業へのヒアリング調査結果で、人手不足感を訴える企業割合が７割に上ることが分かった。採用が進まないことを理由に挙げるケースがめだっている。

　調査は昨年11月～今年１月、1341社に実施した。資本金10億円以上の大企業が対象企業の半数を占めている。

　現在と１年前における人手不足感の有無については、不足感が現在ある企業は951社（71.0％）で、１年前に不足感があった企業（898社、67.0％）に比べて増えている。

　このうち、正規社員のみ不足している企業は34.7％、非正規社員のみ不足している企業は23.4％で、正規・非正規ともに足りていないのは41.9％に上った。不足している人材は、正規・非正規ともに「営業・現業職員」が多い。

　人手不足になった要因をみると、「採用が進まない」が最多の59.0％で、以下順に、「事業拡大」20.7％、「退職者増加」13.0％などとなっている。