関東運輸局の各支局は、平成28年１月15日のスキーツアーバス事故を受け、バス事業者を対象とした事故防止緊急講習会を開催した＝写真。労働基準監督官や運輸局専門官らが、労務管理や安全確保について説明した。

　労務管理では、改善基準告示の遵守を求めている。「隔日勤務の場合に休息時間が20時間以上必要になる点を見逃す事業所が少なくない。休日の24時間と合わせた44時間を、次の拘束時間開始まで確保できておらず、違反となる」と解説した。

　また、安全確保では、乗車前の点呼を確実に実施する際に、声の様子から健康状態を確認するようアドバイスした。体調が悪い場合、気軽に交代などを要請できるよう、日ごろからコミュニケーションの取りやすい職場づくりを行うことも大切としている。