契約希望が30社に 大田建設協会と労組 労働者供給

2018.01.15 【労働新聞】

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 東京・大田区の大田建設協会と全建総連東京都連合会による「労働者供給契約」に向けた11月の調印式を受け、協会加盟60社中の30社が、実際に職人の供給を希望していることが分かった。労働者供給の希望を募った同協会の締切り日(12月21日)時点における数値。

 労働者派遣が禁じられている建設業だが、建設雇用改善法に基づき業界内で一時的に余剰となった職人を融通し合える「建設業務労働者就業機会確保事業」と、職業安定法で労働組合にのみ実施を認める「労働者供給事業」の2つが仕事の繁閑に応じた労働力確保手段としてある。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年1月15日第3144号4面

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