業務改善助成金 適用対象を全国に拡大 生産性向上後押し 厚労省

2018.01.16 【労働新聞】

賃金30円増で最大50万円

 厚生労働省は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備費用の一部を補助する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、事業場内最賃を30円以上引き上げた場合に最大50万円の助成金を受けられるのは地域別最賃が低いエリアの企業に限られていたが、地域別最賃が高いエリアの企業も支援を受けられるようになる。平成29年度補正予算で実施するもので、企業からの申請受付の締切日は今年1月末。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年1月15日第3144号2面

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