事務機器等に助成対象拡大 業務改善助成金

2022.02.08 【労働新聞 ニュース】
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 厚生労働省は、企業の生産性向上を支援する「業務改善助成金」に、とくに業況が厳しい中小・小規模事業者を対象とする特例を新設した。

 同助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げる企業に、要した経費の一部を支援する制度。とくに業況が厳しい中小事業者などに対して生産性向上に資する設備投資のほか、広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大などを含める。

令和4年2月7日第3339号1面 掲載

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