受動喫煙防止で初調査 6割で禁煙か分煙実施 滋賀労働局

2016.02.16 【安全スタッフ】

 滋賀労働局(辻知之局長)は、昨年6月の受動喫煙防止の努力義務施行後、県内企業に初めて行った取組状況のアンケート結果を公表した。「全面禁煙」と「空間分煙」を合計した「空間分煙以上」の措置を取っている企業は6割と過半数に上った。受動喫煙防止を進めるうえでの課題では、「喫煙室からのたばこの煙の漏えいを完全に防ぐことが困難」が4割とトップになっている。

 調査は昨年7月、同労働局の説明会に参加した270社の担当者にアンケート方式で行い、246社の有効回答を集計・分析した。

 職場における受動喫煙防止対策の取組状況を聞いたところ、「屋内を禁煙にし、屋内の喫煙室または屋外のみ喫煙可能」が51.9%、「喫煙スペースを屋内に設け、それ以外は禁煙(空気清浄機などあり)」が23.4%、「すべて禁煙(屋外含む)」が8.8%などの順に多かった。それぞれ5年前に比べて4~5ポイント上昇しており、取組みが進んでいることがうかがえる。

 「全面禁煙」と「空間分煙」を合わせた「空間分煙以上」の措置を取っている企業の割合は60.7%となり、「今後おおむね2年以内」という条件を付けると71.0%と7割を超えた。

 ただし、受動喫煙防止を進めるうえで問題があると回答した企業は63.8%に達している。内容をみると、「喫煙室からのたばこの煙の漏えいを完全に防ぐことが困難」が42.7%と最多で、以下、「受動喫煙防止に対する喫煙者の理解が得られない」(33.1%)、「顧客に喫煙をやめさせるのが困難」(25.5%)と続く。

掲載 : 安全スタッフ 平成28年2月15日第2252号

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