「健康投資」の利点を呼びかけ 経産省・厚労省

2014.12.01 【安全スタッフ】
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 経済産業省は、企業による「健康投資」を後押しするため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、「健康投資」のポイントを解説したガイドブックを作成した。両省は近く合同で説明会を開催する。

 ガイドブックは、健康増進の取組みと企業業績の相関データなどから「健康投資」のメリットを示しながら、理念・方針策定(トップの関与)や組織体制づくりなどを解説したもの。

 特に実践方法に関する項目では、社員の健康状態について企業や健保組合はすでにデータを持っていると指摘。分析を進めれば社員の健康問題が明確になるとしている。例えば、特定の部署に健康状態の悪い者が集中している場合、職場環境に原因を探ることができるとした。

 また、「健康投資」をより効果的に行うため、厚労省の「データヘルス計画」とも歩調を合わせる。同計画は、健保組合などが保有するレセプト(診療報酬明細)や特定健診・特定保健指導などの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげるものだ。企業と健保組合の連携(コラボヘルス)が一層求められるとした。

平成26年12月1日第2223号 掲載

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