個人事業主や中小企業の事業主など、建設業で働く労働者に当たらない人の死亡災害が、昨年７～12月の半年間で48件起きていたことが厚生労働省の調べで分かった。いわゆる「一人親方」と呼ばれる個人事業主の被災が26人で、中小事業主17人、家族従事者３人などとなっている。

　26人中、工事現場に下請けとして入っていた一人親方は14人。また、半数以上に当たる15人は、労災保険の特別加入に入っていなかった。

　一人親方は事業主に当たることから労災発生状況の統計にはカウントされない。災害発生状況を把握して対策を講じるため、今回初めて件数を調べた。今年１年の発生状況も集計し、問題点を明らかにしていくとしている。