建設死亡災害で過去最少を記録 大阪労働局

2015.04.01 【安全スタッフ】
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 大阪労働局(中沖剛局長)は、管内で発生した建設業の死亡災害が14件となり、統計を開始した昭和23年以降、過去最少を記録したことを明らかにした。24年度からの「安全帯アピールマーカー」の取り付け推進、26年度からの「命綱GO(いのちつなごう)活動」の展開により「墜落・転落災害」が大幅に減少したとみている。

 26年に建設業で発生した死亡災害は、全国で366件と前年同期に比べて31件増加している。これに比べて大阪労働局管内では、建築工事業9件をはじめ建設業の死亡災害は14件(27年1月31日現在の速報値)と、これまでの過去最少記録である24年の16件をさらに更新した。

 死亡災害の75%を占める「墜落・転落災害」に着目し、24年度から「ゼロ災・大阪『安全見える化』運動」の一環として「安全帯アピールマーカー」の取り付け、26年度からの安全帯の現場での確実な使用を促進する「命綱GO(いのちつなごう)活動」を進めた結果、57%まで低下させることに成功した。

平成27年4月1日第2231号 掲載

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