３カ月に１回評価伝える 　産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱（東京都品川区、宮﨑裕二代表取締役社長、100人）は、2017年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのＯＪＴを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「見える化」するため、各部門の業務を洗い出し、スキルマップとそれに紐付く……[続きを読む]

　富山県は、県内中小企業の業務効率化を後押しするため、今年２月から補助金事業を開始する。業務プロセスを「見える化」した場合、最大100万円を補助する。見える化と、生産性向上のための設備投資を一体的に行う場合は、設備投資に要した費用と併せて最大500万円を補助する。 　補助対象は、機器の稼働状況や業務に要する時間など、業務プロセスを可視化す……[続きを読む]

　作業船を使った海上工事を行う㈱西村組（北海道紋別郡）は、作業を進めるうえで注意すべき点を図や写真で伝える「見える化」の取組みを推進している。ヒヤリハット事例を図付きで説明する資料の作成や、写真を使った重機の死角の安全教育、作業動画の振り返りによる安全な作業手順の確認、転倒危険場所へのペイントによる注意喚起など、さまざまな工夫が、作業船の……[続きを読む]

　国土交通省は、令和５年度「船員安全・労働環境取組大賞」を決定し、受賞した４社を表彰した。大賞に輝いた㈱西村組（北海道紋別郡）では、海洋工事に使用する作業船のゼロ災害を目指し、危険箇所の可視化を始めとした対策を推進している。重機の運転席から死角となる範囲を写真で撮って作業員に理解をさせる、ヒヤリハット事例をイラストで掲示、転倒の危険がある……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は「安全は人々を満足させ、輝く笑顔にします（Safety brings people Satisfaction & Shining Smiles）」をスローガンとして、４つの労働安全衛生活動を展開する「新４Ｓ運動」を開始した。第14次労働災害防止推進計画の目標達成のため、事業場の危険箇所や危険……[続きを読む]