厚生労働省は労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、新年度に製造業を対象とした安全衛生確保事業を強化する。中央労働災害防止協会を通じて安全管理士など安全衛生の専門家が2000事業場を対象に集団指導を実施し災害防止の基礎的内容を講義指導。また、800事業場へ個別に訪問し、コンサルティング形式での指導を実施するとしている。メーンターゲットとするのは従業員100人未満の比較的小規模な事業場で、安全衛生活動などに取り組む意識が希薄で、ノウハウも十分に蓄積されていないため、機械の本質安全化など含めた労災防止対策対策を進めて行く必要があるとしている。…