小売業向けの保護具開発へ 厚労省

2014.01.01 【安全スタッフ】
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 厚労省は第12次労働災害防止計画の重点業種としている小売業の労働災害を防止するため、労働災害の防止に有効な設備、装置の開発促進に向けた調査研究に乗り出す考えだ。

 全産業の休業4日以上の災害約12万人のうち、第3次産業の災害は約5万2000人。そのうち小売業が約1万3000人で全体の11%を占める。小売業では転倒災害、切れ・こすれ災害が多発していることから、これらを防ぐために有効な保護具、安全装置の開発促進が必要としている。

 厚労省では、スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど小売業の店舗に対してヒアリングと実地調査を実施。労災防止に有効な設備などの小売業でのニーズを集め、安全装置の開発や災害防止効果、実現可能性、対策の普及予測などを検討する。

平成26年1月1日第2201号 掲載

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