働き方改革実施に当たって、元請や荷主との取引関係が問題になったことがある事業場が29％に上ることが栃木労働局（白兼俊貴局長）の調査により分かった。

　問題となった内容は下請・運送代金が低いまたは不当な減額があること（70％）、納期が短いこと（40％）、発注内容・時間の変更または追加作業・やり直し（30％）などだった。

　83％の事業場は元請・荷主等に要望があるとした。要望の内容は余裕を持った納期の設定（56％）が最も多く、下請・運送代金の増額（32％）、継続・長期的な契約（24％）、代金・納期等に関する協議（20％）が続いた。

　調査は同労働局管内の労基署が、監督指導時に併せて実施。回答事業場は製造業47％、運輸交通業29％、建設業６％など。