3割で元請との取引関係に問題 栃木労働局

2017.11.10 【労働新聞】
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 働き方改革実施に当たって、元請や荷主との取引関係が問題になったことがある事業場が29%に上ることが栃木労働局(白兼俊貴局長)の調査により分かった。

 問題となった内容は下請・運送代金が低いまたは不当な減額があること(70%)、納期が短いこと(40%)、発注内容・時間の変更または追加作業・やり直し(30%)などだった。

 83%の事業場は元請・荷主等に要望があるとした。要望の内容は余裕を持った納期の設定(56%)が最も多く、下請・運送代金の増額(32%)、継続・長期的な契約(24%)、代金・納期等に関する協議(20%)が続いた。

 調査は同労働局管内の労基署が、監督指導時に併せて実施。回答事業場は製造業47%、運輸交通業29%、建設業6%など。

平成29年11月6日第3135号5面 掲載

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