厚生労働省は、平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を発表した。高年齢労働者の労働災害防止対策の実施状況を聞いたところ、「取り組んでいる」とした事業所は55.7％となり、２社に１社にとどまることが分かった。30人規模以上では63％以上となっているが、10～29人規模だと52％と低調になっている。

　取組み内容（複数回答）をみると、「作業前に、体調不良等の異常がないか確認している」が41.6％と最多。次に「時間外労働の制限、所定労働時間の短縮等を行っている」が38.0％と目立った。以下、順に「健康診断実施後に健康診断の結果を踏まえて就業上の措置を行っている」31.9％、「健康診断実施後に基礎疾患に関する相談・指導を行っている」25.1％、「できるだけ高所等の危険場所での作業に従事させないようにしている（本人の危険を回避するために、作業内容・就業場所を変更する対応）」21.6％などと続く。