連合が３年に１回実施している労働安全衛生に関する調査結果がまとまった。９回目の今回はストレスチェック開始後初の調査で、その実施率こそ高い一方、結果の分析まで行っている事業場の少なさが浮き彫りになっている。

　今年１～３月に実施し、支部や分会を含む3286組織（民間2604、公務・公営663、業種不明19）から回答を得たそれによると、ストレスチェックを実施していたのは90.7％で、未実施は3.4％とわずか。反面、結果を分析した事業場は40.7％と半数未満だった。

　分析が行われた事業場で多かった業種は「資源・エネルギー」52.6％、「情報・出版」51.5％で、逆に少なかったのは「交通・運輸」28.4％、「サービス・一般」33.3％、「建設・資材・林産」36.7％など。個々の労働者が特定されないよう「部」や「課」などの集団単位にストレス状況を分析し、結果に基づく職場環境の改善を同制度では求めている。…