『病休制度』の労働関連ニュース

2020.04.22 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】風邪症状なら出勤させない 新型コロナ 厚労省が点検表

有給の病休制導入も一手  新型コロナウイルスによる感染症拡大の勢いが止まらない。厚生労働省は職場での拡大防止に向け、チェックリストを用意し活用を呼び掛けている(=関連記事)。風邪症状が出た場合の対応では、「出勤しない・させない」の徹底を求めている。実現に向けては、年次有給休暇とは別に設けた有給の病気休暇制度を導入して「休みやすさ」を整えた……[続きを読む]

2020.04.17 【労働新聞 ニュース】
次々と助成金拡充へ 雇用維持やテレワーク 新型肺炎対策 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、事業主の活用促進を狙いとした助成金拡充策を次々と打ち出している。雇用調整助成金は、4月から全業種を対象にリーマン・ショック時と同規模の助成率を適用したほか、テレワークを導入(試行的実施含む)した中小事業主に最大100万円の支援を行っている。  雇調金は、特例措置を暫時拡大、全国を対象……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アドバンテッジリスクマネジメント/女性活躍推進 育児短時間は小学校卒業まで 年10日の看護休暇も

残業減へ定時後会議ダメ  メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント(東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人)は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小……[続きを読む]

2017.10.27 【労働新聞 ニュース】
看護休暇を寄付OK がん両立支援で新制度 ライフネット生命

 看護目的の休暇を寄付することが可能に――ライフネット生命保険㈱(東京都千代田区、岩瀬大輔代表取締役社長、150人)は10月から、新たながん治療と就労の両立支援のための施策「ナイチンゲールファンド」を開始した。 同社では年3日、看護目的で使える有給の特別休暇である「ナイチンゲール休暇」を社員に付与している。同休暇の未使用部分を2年間積み立……[続きを読む]

2017.09.01 【労働新聞 ニュース】
ストレスチェック 結果の分析は41% 連合“安衛調査“で判明

 連合が3年に1回実施している労働安全衛生に関する調査結果がまとまった。9回目の今回はストレスチェック開始後初の調査で、その実施率こそ高い一方、結果の分析まで行っている事業場の少なさが浮き彫りになっている。 今年1~3月に実施し、支部や分会を含む3286組織(民間2604、公務・公営663、業種不明19)から回答を得たそれによると、ストレ……[続きを読む]

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