日本人事労務コンサルタントグループは、㈱労働新聞社など５社協賛の下、社労士サミット2017を開催した＝写真。

　社労士８人が、社労士業界の今後の展望や営業戦略などを解説した。ドリームサポート社労士法人の安中繁社労士は、「社労士が企業に対し育児休業関連の支援をする際は、育児休業給付金や健康保険料免除の申請など対応すべき手続きをまとめたチェックリストを用意すると漏れがなくなる。対応項目をまとめてパッケージ化し、料金表を作成することで、企業も必要な支援を選びやすくなる」とした。