労使委員を過半数に GPIF議論で連合  ”拠出者”の意思反映へ

2016.02.05 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 厚生労働省が3月上旬にも国会に上程するとみられる年金積立金の運用に関する法案策定に向けた議論に対し、連合は1月21日の中央執行委員会で当面の考え方と対応を決めた。運用機関であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のガバナンス体制と運用のあり方についてで、例えば前者は、理事長の独任制を改めて導入することが提案された合議制の経営委員会に加わる労使委員を構成メンバーの過半数とするよう求める。拠出者の意思が確実に反映される体制を構築すべきだと訴えている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年2月1日第3051号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ