マイナンバー 事業主とともに前進し専門家に 中企団がセミナー

2015.09.28 【労働新聞】
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 全国に3000人以上の社会保険労務士会員を抱える中小企業福祉事業団(川口義彦理事長)は、マイナンバー制度に関する研修会を東京都内で開催した。同制度の重要な担い手になる社労士の知識の向上を図るのが狙い。社労士会員約250人が参加した。

 「情報漏洩防止のカギマイナンバー対応の実務」(労働新聞社刊)などの著作がある本間邦弘特定社会保険労務士(写真)が講師を務め、「『社会保障』が最初にマイナンバーを利用する業務となるなか、社会保険労務士が事業主と一緒に悩みながらも前進し、他士業に先んじてマイナンバーの専門家になることが重要である」と、参集した会員へ呼びかけた。

平成27年9月28日第3034号3面 掲載

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