職務給で人件費適正化へ 高齢者増加が背景に 東京経協報告書

2014.07.14 【労働新聞】

労働市場流動化も推進

 東京経営者協会(鵜浦博夫会長)は、「これからの賃金制度のあり方に関する基本的な方向について」と題する報告書をまとめた。高齢者の増加に伴う人件費の拡大を抑えるため、人件費の適正化・再配分に向けた制度見直しが不可欠と指摘。方向性として職務給制度の導入を提案した。職能給制度における高資格の高齢者が増えるなか、担当職務と賃金とのギャップの解消に効果的とみている。また、社会全体の取組みとして、労働市場全体を通じた労働移動を支援する環境の整備が必要と訴えた。…

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掲載 : 労働新聞 平成26年7月14日第2976号2面

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