建設業 不安全行動排除を要請 死亡災害の増加受け 東京労働局

2014.06.23 【労働新聞】
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労働者教育と巡視徹底へ

 東京労働局(西岸正人局長)は、建設業において今年5月までの労働災害死亡者数が昨年同期の3倍に上っていることから、専門工事業団体や災害防止団体、発注機関など38団体に労災防止対策の徹底を文書で要請した。墜落・転落災害の防止に向け、設備対策を講じるとともに労働者教育と現場巡視を徹底し、作業者の不安全行動を排除するよう呼びかけている。近年多発している一酸化炭素中毒対策の強化も盛り込んだ。…

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平成26年6月23日第2974号2面 掲載

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