8割以上が法違反 法定休日与えない例も 山形労働局・小売業監督結果

2015.06.01 【労働新聞】
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 山形労働局(森田啓司局長)は、平成24~26年度の卸・小売業に対する監督指導結果をまとめた。8割以上で何らかの労働基準関係法令違反が判明している。

 同労働局は3カ年で、卸・小売業のうちこれまでに対象としてこなかった2880事業場に自主点検を実施。そのなかで法令違反が疑われたなど問題があった481事業場に集中的に立入りなどを行ったところ、398事業場(82.7%)で労働基準関係法の違反がみつかった。…

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平成27年6月1日第3019号3面 掲載

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