マイナンバー制の実務対応説明 全国社労士会連合会

2015.03.09 【労働新聞】
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 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は2月19日、マイナンバー制度に関する説明会を東京都内で開催した=写真。47都道府県社労士会から選ばれた担当者や幹部計75人が出席した。内閣官房社会保障改革担当室の森田博通企画官が制度の概要を解説したほか、厚生労働省の鯨井佳則情報政策担当参事官が、社会保障分野での制度導入に関する事業主の対応について講演した。

 鯨井参事官は、従業員からマイナンバー(個人番号)を取得するときは、利用目的を明示するとともに、本人確認を徹底する必要があると強調。源泉徴収や雇用保険・健康保険手続きなど複数の目的で利用する場合は、目的をまとめて提示することができるとアドバイスした。

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平成27年3月9日第3008号2面 掲載

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