消費者庁へ対応依頼 価格転嫁ホットライン

2014.03.03 【労働新聞】
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 連合が今年1月14日に開設した「消費税価格転嫁拒否通報ホットライン(通称:価格転嫁ホットライン)」に、2月20日現在、8件の相談が寄せられていることを連合が明らかにした。

 減額要請や買いたたきなど直接的な転嫁拒否行為に関する相談は今のところないが、特措法に定める「価格表示」で問題とみられる1事例を、公取委と相談して消費者庁へ対応を依頼した。

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平成26年3月3日第2959号6面 掲載

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