値引き強要も範疇 全建総連が調査へ

2014.06.16 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 全建総連は、消費税の価格転嫁拒否を含む値引き要請の実態について調査することを決めた。

 消費税の引上げに伴う国の施策は「価格転嫁拒否」に焦点が絞られがちなため、組合員に多い小零細事業者を苦しめている慢性的な値引き強要までを対象に含めて実態を調べることにした。8月11日が回答提出期限。

関連キーワード:
平成26年6月16日第2973号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ