【今週の視点】均等法改正 隔たり大きい労使見解

2013.07.15 【労働新聞】
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年末に結論は微妙 罰則強化や賃金差別で対立

 厚生労働省内で現在進んでいる男女雇用機会均等法改正の争点が明らかになってきた。婚姻・妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い禁止の実効性を高めるための罰則強化、セクシュアルハラスメント被害者の原職復帰規定の新設、男女間賃金差別禁止の規定化などが検討されている。政府目標の「女性の力の最大限発揮」が後押しとなるか…。…

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平成25年7月15日第2929号7面 掲載

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