厚生労働省は、令和７年３月に大学などを卒業した人に対する内定取消しなどの状況を公表した。内定を取り消したのは21事業所で計34人だった。入社時期の繰下げは２事業所計93人となっている。

　内定取消し件数などは、事業所からハローワークに通知された事案を集計したもの。取消しを行った事業所が最も多いのは製造業で、６事業所に上った。次いで、その他サービス業が４事業所となり、情報通信業と建設業がともに３事業所で続く。対象人数は情報通信業が11人で最も多かった。

　取消し理由では経営悪化が６事業所、企業倒産２事業所などとなった。

　地域別でみると、南関東が８事業所で最も多く、北関東・甲信や中国、四国はゼロだった。