宮城労働局（松瀨貴裕局長）は、今年６月の安全週間準備期間に建設工事現場を対象に実施した一斉監督指導の結果をまとめた。

　監督指導を実施した103現場のうち、45現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率43.7％）。違反事項では、元請事業者が下請事業者に対して必要な指導をしていなかったもの（31現場）が最も多かった。具体的な内容として、足場からの墜落防止措置として手すり・中さんなどが設置されていない、足場の開口部に墜落防止措置を講じていない、作業床の端部に墜落防止措置を講じていないなどがあった。

　管内の建設業では労働災害が減少傾向にあるものの、依然として墜落・転落災害が発生していることから、引き続き法令順守の徹底を指導し、重大悪質な事案については厳正に対処していくとしている。