『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年１～３月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。関西地域のモデル賃金、ITエンジニアのモデル賃金、令和６年の中小企業の労働事情――などについて掲載しました。

東京都　中小企業の賃金・退職金事情／都内中小のモデル賃金　大学卒35歳は32.5万円　全年齢ポイントで改善に
東京都の「令和６年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。

人事院　民間給与の実態（６年確報）／技術課長のピーク　56歳以上で63.6万円に　事務系を２万円上回る
人事院の令和６年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに２万円上回っている。

情報労連　ＩＴエンジニア労働実態調査2024／ＩＴエンジニア　大卒35歳の所定内31.4万円　中高年層で３％超改善
情報サービス業185社の回答をまとめた情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別賃金は22歳22.2万円、35歳31.4万円、45歳39.2万円、ピークの55歳43.3万円だった。

厚労省　令和５年外国人雇用実態調査／“技人国”の平均月給27.0万円　高度専門職は60万円弱
厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。

毎月勤労統計（令和６年分平均・速報）／現金給与総合　2.9％増の34.8万円　実質賃金は0.2％減
厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和６年分・速報）によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9％増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が３年連続で３％台となり、物価変動を加味した実質賃金指数は0.2％減少している。

2024年度関西地域の標準者賃金　関経連ほか／大卒・モデル賃金　非管理職35歳で34.4万円　40歳代の伸び率２％以下
関西経済連合会などの関西地域９つの経営者団体が実施した「2024年度標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金は35歳34.4万円だった。22歳23.3万円と比べて、1.48倍の差が付いている。

中央会・令和６年度　中小企業労働事情実態調査／中小企業初任給　高卒・技術系18.2万円に　昨年と比べ3.4％増
全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和６年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果17万6247円と比べて3.4％増加し、額では約6000円伸びている。