『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年１月13日号～３月24日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。

就活セクハラ　事業主へ防止対策義務　面談時のルール設定
労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。

無償労働の行政指導厳しく　公取委が相次ぎ警告
無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。

求人票以外でもＰＲを　職安で支援が活発に
全国の公共職業安定所で、求人票以外のツールを活用した独自の企業支援が活発化している。ハローワーク米沢は、“会社の履歴書”の作成を促し、自社の特徴として「どんな経歴を持つ中途採用者が活躍しているか」などをＰＲできる取組みを推進中。

化学物質　サイト活用で正しく理解　自律的管理へヒント
法改正を背景とした「化学物質管理強調月間」が２月にスタートした。数が多く、性質もさまざまな化学物質の管理に手を焼く安全衛生担当者は少なくない。

キャリアコンサル　若手定着・活性化に貢献　個別面談で自律促す
若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。

逸失利益　障害理由に減額認めず　多数の企業事例引用
聴覚障害を持つ女児がホイールローダーに轢かれ死亡し、遺族が運転者と勤務先に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は１月20日、逸失利益を全労働者の平均賃金で計算すべきと判断した。

給与高まりの“見せ方”工夫を　新卒採用サイト上に
各社がこぞって自社の採用サイトに掲載する情報の充実を図っているなか、どのように給与が高まっていくかを具体的に示して、人材獲得に成功している社会福祉法人がある。

熱中症死亡災害　３年連続で30件に到達　緊急時の手順定めず
職場で発生した熱中症の死亡災害が、令和６年までの３年連続で30件に達したことが厚生労働省の速報で分かった。暑さ指数を測っていないケースや、発症時・緊急時の対応手順を事前に作成・周知していないケースが大半を占める。

転職活動中　逸失利益認める判決が　再就職余儀なくされ
労働者が詐欺行為への加担強要により退職せざるを得なくなったと訴えた裁判で、東京高等裁判所は転職活動期間中の逸失利益の請求を認めた。本判決がどこまでの射程を持つのかは定かでないが、同様の訴訟は増えると思われる。